2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。
私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。
十五名のうち、一人だけ元海外特派員、マスコミの方で地域の専門性のある人が一人、それと異文化コミュニケーションの専門家が一人いますが、十五分の十三は、まあ、いわゆる企業広報か広告代理店の人ばかりですね。
さらにその十数年前になりますと、札幌テレビという地方局でやはり記者あるいはドキュメンタリーの制作をやっていたり、あるいは海外特派員として外から、ＢＢＣであるとか海外の放送局の報道のありようなどを眺めてきました。
そして、スタッフの中には、海外特派員の経験者や、場合によっては外国メディアの経験者の採用も有効であるのではないかと思います。その上で、海外メディアが求めている情報、つまり特派員の母国である各国で興味を持たれる情報を提供することから始めていき、やがては我が国が発信したい情報を伝えてもらうように、徐々にそういう方向になるように目指していけばいいのではないかというふうに思います。
第二のカテゴリーは、地域情勢や国際問題に明るい元外交官、商社等海外勤務経験者、海外特派員経験者、ＮＧＯ、国連関係機関の勤務経験者、これが第二のカテゴリーでございます。第三のカテゴリーが国際法等の分野の法律の専門家ということで、三つのカテゴリーから選ばせていただく。
それからもう一つは、この事柄の性質上、地域情勢であるとかあるいは国際問題に明るい方、例えば国連関係機関の勤務経験者あるいは国際政治学者、海外特派員経験者、商社等の海外勤務経験者などが考えられます。それからもう一つは、条約であるとか法律解釈が問題となることもあり得ますから、例えば国際法であるとか外国法、行政法等の分野の法律専門家の方からお願いするということも考えております。
もう一つのジャンルは、元外交官であってみたり、商社等海外勤務した者とか海外特派員とか国際政治学者、こういった部類の人たちが一つのジャンルとしていらっしゃる。もう一つは、国際法とか外国法とか行政法、つまりこういった法律専門家というようなことを想定されているというふうに先ほど御提言をされておりました。
あるいはまた、条約などを適切に解釈する必要などもございますので、それらにかんがみまして、一つは事実認定の経験豊富な法曹実務家を考えておりますし、さらに地域情勢や国際問題に明るい元外交官とか、あるいは商社などに勤務されて海外勤務の経験をなさった方であるとか、あるいはマスコミの仕事で海外特派員経験のある方であるとか、その他、国際政治学者や国連関係機関に勤務なさった経験のある人なども考えております。
しかし、私は海外特派員としてアメリカの議会等も見ましたし、イギリスの議会を見ましても、単純小選挙区に基づいて選ばれた議員は非常に活発な政策論争をやっておる。
私も実は昭和二十九年に海外特派員で時事通信から出ておりました。そのときに造船疑獄があったのですね、総理御記憶あると思いますけれども。恥ずかしくて外務省のプレスインフォメーションなんか行けませんでしたね。毎日聞かれるのですよ、だれが逮捕されるのだと。郷土の土光さんがありましたし、名前言ってあれかもしれませんけれども、もう済んだことでいいでしょう。政治家の加藤武徳さんおられました。
おっしゃったとおり、ドキュメンタリーというのはちょっと定義が難しいですけれども、例えば海外特派員の皆さんの報告も含め、あるいは自然を、一種のディズニーのようなああいうものも含め、あるいは動物のものとかそういうことも含めて、私はもっとＮＨＫならではと思いますし、そうしたものをふやしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○松前達郎君 これも私幾つか例を知っておるわけでして、ある海外特派員の子供さんが現地の学校に入っている、中学校は日本で在学していた、だから日本語ができるわけですね。現地に行って、高等学校の学齢に達したから現地の高等学校に入った。
今回の編成替えについては、視聴者の実態調査をし、その他番組審議会でいろいろと御調査の上でお決めになったことではあろうと思いますけれども、われわれが心配するのは、ＮＨＫならではできない番組、たとえば海外特派員報告とかドキュメンタリーというふうなものが将来薄められていくのではないだろうかという心配も出てまいります。
ドキュメンタリーであるとか、「海外特派員報告」であるとか、そういうものをなくすというようなことはございませんで、その編成時間が、たとえば「ＮＨＫ特集」をふやして七時半から八時に移るというような事態はございます。それはあくまでも視聴者の生活態様に沿う方法論として出てきているという点を御理解賜りたいと思う次第でございます。
そのほか私ねいろいろこれについて見ていると「海外特派員報告」とか、または「女性手帳」あれなどは私大変にすばらしいと思って評価をしているんですね。 しかし、よく見ていると、どうも納得いかぬというのがあるんです、これは部分的なものかもしれません。こんなことがあるんです、立春の日にニュースで、日本は寒波に見舞われ各地で雪が降ったと、そのニュースが出ているわけですね。
このように、通貨不安の最大の責任者は米国自身であり、しかも、二月初めに始まった欧州での通貨不安は、米国政府が仕組んだ気配が濃厚と海外特派員が伝えておりますことは、周知のとおりであります。 さらに、今回のドル売りまたマルク買いの投機は、米国系企業がその口火を切ったとも伝えられているのであります。
それから評判がいいのは海外特派員報告とか、あるいは日本史探訪ですね。それからルポルタージュなんかですね。これはいいんじゃないかという評判も聞きます。それから一番評判が悪いのはニュースとかニュース解説ですね。これは非常に評判が悪いように私も思います。せんだって衆議院のほうでも質問が出ておりますが、「暮しの手帳」の世論調査の結果を見ると、一番悪いのはＮＨＫだと、こういっております。
それからもう一つは、当時この事件が海外特派員によって世界各国に知られ、たいへん大騒ぎになりまして、日本は思想裁判をやっておる、社会主義者の鎮圧をしているというので、イギリスのロンドンでも、フランスでも、労働者が大集会をやって大使館へ押しかけていく。そこで政府のほうでは驚いて、判決に先だって、一月十五日に証拠説明書というものを出しておる。
次に、私は、海外特派員に関連して少しお考えを伺っておきたいと思います。海外特派員は、どこの地区におきましても非常に真剣に活躍しておられるようでございます。海外放送をときどき私はラジオで伺っておりますが、ああいうりっぱな海外放送が日本におって聞かれる。
○前田参考人 現在のＮＨＫの海外特派員に対する待遇は、ことしの一月にさかのぼりまして、関係のたとえば新聞社あるいは外務省、商社、それらの待遇を検討し、ＮＨＫの特殊性をそれに加えまして、大体水準を最高水準に近い線で改定いたしました。
従って御審議いただいている明年度予算の中でも、海外特派員に関する費用は大体七千万円あまりになると思います。で、その七千万円の海外支局の費用は報道通信ばかりでなしに、その他の番組交換、あるいは海外において番組を作る仕事、あるいは幾多の国際会議にＮＨＫの代表としてそれを処理する費用、あるいはいろいろな海外の資料を集める費用、その他などが含まれております。
私は前にも申し上げたのですが、ＮＨＫのそういう海外特派員というものも、これは必要だと思いますし、今の野村さんとの話し合いのように、強化されるのも、金があり、外貨が許される限り、おやりになることはけっこうだと思いますけれども、ぜひやってもらいたいと思いますのは、これはむしろ外務省の仕事かもわかりませんがね、日本と文化協定をやっている国との間の文化交流の問題につきましては、せっかくＮＨＫのような文化機関